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労働安全衛生管理と産業医活動がうまくいかない会社の産業医とは

全国で約8万人産業医免許保持者がいます。専属産業医として従業員1000人以上の大企業の常勤の産業医(専属産業医)とし て働く人はごく一握りで、ほとんどの産業医は、月1回程度の訪問の“嘱託産業医”です。彼らは、週4日を病院や クリニックで町のお医者さんとして働いており、週1日の”研究日”というお休みで産業医というバイトをしています。

  • その1 労働安全衛生管理を知らない。

本職は”街のお医者さん”です。”病気” や”健康”についてはよく知っていますが、労働安全衛生管理についてはあまり知識がありません。
メンタルヘルス(精神科・心療内科)の専門医でも、その病気と労働安全衛生管理のつながりを知らなければ産業医としては、効果的な働きはできません。

  • その2 忙しい、時間がない、やる気がない。

本職は産業医ではなく、あくまで”街のお医者さん”です。あなたの会社のために、そこまでやる時間もやる気もありません。したがって、 訪問時以外には対応してくれませんし、積極的に関与してくれません。
「御社の企業文化を大切にするためにも、御社の中でアイデアを出し、御社でしっかり判断・運営してください。」これが産業医の口癖で、 いつも何だかうまく断られてしまう・・・。

  • その3 そもそも、産業医の選び方から間違っている。

「産業医登録全国何千人以上!」、「全国どこでも対応可能!」、「企業における健康管理を一括アウトソーシング!」 などをうたう企業に産業医の選任や安全衛生管理を委託していませんか?
無味乾燥なエクセルシートの計算で産業医の必要労働時間を提案されたり、登録医師達へのメーリングリストで機械的な 募集が行われている実態をご存知ですか?
産業医紹介(派遣)企業の目的は、まずは”契約をとる”ことです・・・。

安全衛生管理は、決して産業医に頼るものではありません。
担当者であるあなたが、あなたの企業文化にそったポリシーを決めて、それに基づき産業医にも必要に応じて協力してもらい、一緒にやっていくものです。
人事が核となる安全衛生管理体制を確立するべきです。
安全衛生管理の担当者として、何を産業医にお願いし、どこは産業医に参加してもらうか、しっかり把握することが必要です。

「労働安全衛生管理」と「産業医活動」がうまくいかないEAPサービスの特徴

  • その1 定期健康診断業務も一括でやっている。

格安で産業医を紹介してくれ、簡単な安全衛生管理業務は対応してくれる。企業健診は熱心にやってくれる。そのようなEAPに頼んでいませんか?
健康診断や人間ドックは自由診療なので、医療機関にとってはとても利益率の高い業務です。ですので、産業医や安全衛生管理業務は安くても 、企業健診を委託するための手段であるという考えのクリニック(病院)もたくさんあります。 また、そのような医療施設から紹介料をとっているEAPサービスもたくさんあります。
いいEAPサービスと産業医は、独立した存在です。あなたの会社のニーズにあった医療機関を、しがらみなく紹介してくれるはずです。

  • その2 実際の担当者(産業医、保健師、カウンセラー)の顔が見えない。

メンタルヘルス専門家の紹介、WEB面談・指導、海外赴任者までも対可能応等、提供サービスはとても多い。そのようなEAPに頼んでいませんか?
しかし、詳しく聞いてみると、実際の業務先はそのEAP企業の提携企業で、実態は単なる”外注の外注”です。 このようなEAP企業は、御社の自立成長を望んでいないこともあります。御社が成長し、独り立ちしては困るのです。
EAPサービスの多くは、”予防”には効果的な戦略を兼ね備えつつも、実際の”問題への対処(治療を含む)”には強くない可能性にも注意が必要です。

  • その3 かかえている産業医やカウンセラーがやたらと多い。

「御社にあわない産業医であれば、チェンジ可能です!」と、チェンジが多すぎて、会社の安全衛生管理体制作りがすすまない。
産業医の”数”を資源とするのではなく、どのような産業医でもうまくその企業に合わせるようにトレーニングできること、 そのような”質”のいい産業医をそろえていることが、そのようなEAP企業の資源であるべきです。
また、”カウンセラー”といいますが、これは国家資格ではありません。EAP企業として、どの資格をどのような理由で”カウンセラー”として 定義して使っているのか明確にしていない所も少なくありません。

安全衛生管理は、決して"一括して外注”するものではありません。
あなたの企業文化にそったポリシーを決めて、それに基づき必要な外的資源(産業医やEAP企業)を選別そして活用し、一緒にやっていくものです。
安全衛生管理の担当者として、あなたの会社が、何ができて、何ができなくて、何をやりたいのか、何を必要としているのか。しっかり把握することが必要です。

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